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　国内の観測史上最大となるマグニチュード９．０、最大震度７を記録し、東北地方沿岸部を中心に巨大津波による甚大な被害をもたらした東日本大震災は、１１日で発生から１０年となる。死者、行方不明者は２万２０００人を超え、全国で今なお４万１０００人以上が避難生活を続けている。

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　政府は今後５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県の復興や、被災者の心のケアなどに取り組む。高齢化や人口流出など被災地の実情に応じた丁寧な支援が求められる。時の経過による風化の懸念も指摘され、記憶や教訓の伝承も大きな課題となる。
　警察庁などによると、大震災の死者数は１２都道県で計１万５９００人、行方不明者は６県で２５２５人。震災後の傷病悪化による「震災関連死」を合わせた犠牲者は２万２０００人を超える。復興庁のまとめでは、全国の避難者は震災直後の４７万人から４万１２４１人（２月８日現在）まで減った。
　プレハブ仮設住宅の入居者は、ピーク時の１１万６５６５人から２月末現在で岩手、福島両県の計２４人まで減少。住まいの再建のため岩手、宮城、福島の３県などで計画された災害公営住宅計２万９６５４戸（原発事故の避難者向けを除く）や住宅用宅地は全て完成した。
　３県では公共施設の整備や集団移転の進展で、新しい街が形作られている。一方、岩手県陸前高田市や宮城県石巻市などの沿岸部では、土地のかさ上げ工事などに時間がかかり、避難先で生活再建を果たすなどした住民が戻っていない。
　インフラ面では、鉄道路線と道路がほぼ復旧。青森県八戸市から仙台市の沿岸部を結ぶ全長３５９キロの「三陸沿岸道路」は年内に全線開通予定で、物流や観光の活性化が期待されるが、新型コロナウイルスの影響が影を落とす。
　福島第１原発では史上最悪レベルの炉心溶融（メルトダウン）事故が発生し、周辺に大量の放射性物質が飛散した。東電は１～４号機の廃炉完了まで３０～４０年を見込んでいるが、難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに着手できておらず、見通しは不透明だ。
　除染作業が進み、全町避難が続く双葉町など福島県の７市町村に残る帰還困難区域を除き、避難指示は解除された。しかし、旧避難区域の居住率は約３割にとどまる。